被災３県共通課題に対応 「復興広域機構」設立を

村井嘉浩宮城県知事は２３日に首相官邸で開かれる政府の復興構想会議で岩手、宮城、福島３県の震災復興を一体的に進めるため、共通課題に対応する「大震災復興広域機構」の設立を提言する。ベル&ロス
　村井知事によると、機構は国と３県、各被災市町で構成する。全国から被災地に派遣される職員の受け入れ調整、国の復興構想と３県の復興計画の擦り合わせなど広域的課題に取り組む。A.ランゲ&ゾーネ
　東京電力福島第１原発事故の風評被害に打ち勝とうと、３県が「東日本ブランド」を確立し、「東日本産」農水産物を売り込むことも提案する。アルマーニ
　「東日本エコ・マリン特区」の創設も打ち出す。「民間投資促進特別区域」と「集団移転円滑化区域」を指定し、被災企業への規制緩和や税制の優遇措置、移転手続きの簡素化を図る。
　復興財源は国民が等しく負担する「災害対策税」（仮称）の創設を提起する。東日本大震災の復興事業に活用するだけでなく、今後の災害の復旧、復興財源として基金に積み立てる。オーデマ・ピゲ
　津波の危険にさらされる漁港、魚市場、水産加工場は「復興共有地」として公有地化や共有地化することも提言。広域災害が起きた際、東北エリアの司令塔となる「中核的広域防災拠点」の設置も訴える。
　水産業の復興は当面、漁船漁業と水産加工業を中心に国費で助成して「国営化」するよう求める。沿岸漁業や養殖業は漁協に民間資本を集め、株式会社を設立することを直言する。
　震災を後世に語り継ぎ、新たな観光資源の創出につなげるため、災害教育・研究拠点として国営「大災害メモリアルパーク」の整備も要望する。ボーム＆メルシエ